【資金調達後の留意点】

金融機関から資金調達できたのはいいがその後返済することが出来なくなった場合どうなるのでしょうか？

基本的には金融円滑化法以降、約定通りの返済が出来なくなった場合、経営計画を策定し返済計画を提出することにより約定返済の条件を変更することになります。

条件変更を受けた事業者、会社を再生支援企業とここでは呼びます。

条件変更の話は隣に置いておいて・・・

そもそも何故、金融機関からの借入金の返済が出来なくなるのか？

その理由を再生企業に携わってきた経験からお話ししたいと思います。

再生支援企業の共通項を考えてみますと・・・

​

・粉飾決算をしている

・なぜお金が不足しているのかその原因を理解していない

 

まず粉飾決算をしてしまうと事業で利益が出ているのか出ていないのかが分からなくなってしまいます。

利益が出ない状態でいくら資金を調達しても資金繰りは楽になる事はなく借入金が増加するだけです。

なぜお金が不足しているのか？不足する理由の例は・・・

​

• 事業での利益がでていない

• 不要な在庫をたくさん抱えている

• 設備投資にかかった借入金を返済するほどの利益が出ていない

 

等々ありますが、どの原因究明をしていかなければなりません。

借入の返済計画を長期で借りるのか短期で借りるのかを考える。

設備投資する場合、長期（1年以上）で調達するのが原則です。

 

短期借入金（1年以内）は売上代金を回収する前に仕入代を支払わなければならない場合、短期で借入を行うのが原則です。

（借換を繰り返す）・・・

その前に仕入先への支払い条件の交渉は出来ていますか？

 

自分の生活費が足りないため借りる・・・

時には必要ですがその場合返済の目途はどこにあるのか→営業利益です。

​

 

お金が足りなくなる原因は、営業利益が出ていない又は設備投資をしたがその設備投資の投資資金を回収するほどの利益が出ていないと言う事をきっちりと理解する必要があり、そのためには、決算を粉飾せずにきちっとした決算書を作成する必要があります。